最近は徐々に認知度が上がってきましたが、それでもiDeCoに加入している人は少数派です。
加入対象者お家、iDeCoを利用しているのは、会社員で3.5%程度、自営業・フリーランスは約3%にすぎません。
一番浸透しているのは公務員で、約10人に1人が利用しています。
税制上の優遇がある制度というと、つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)を思い浮かべる方も多いかもしれません。
老後に向けた資産形成が目的であれば、多くの人はiDeCoが第一候補になります。
iDeCoの基本的な流れと基本用語を紹介します。
iDeCoの流れ
加入
iDeCoは自分で、金融機関(運営管理機関)を選んで、加入手続きを行います。
金融機関によって取り扱う商品やサービス、手数料などは異なります。
拠出(掛金を払う)
iDeCoに加入すると、毎月一定の掛金を銀行の預金口座から口座振替、または給与天引きで払っていきます。
掛金は月額5,000円以上1,000円単位で金額を設定できます。
上限額は属性などによって決まっているので、その範囲内で掛金を決めます。
運用
金融機関が取り扱う金融商品(預金、保険商品、投資信託)の中から、自分で商品と配分割合(どの商品を何パーセントずつ買うか)を決めて、運用していきます。
ひとつの商品を選んでもいいですし、複数の商品に振り分けてもOKです。
毎月払いの場合は、1年で12回、10年だと120回、20年だと240回にわたって商品を購入し、運用を続けていきます。
資産はだんだん積み上がっていきます。
年に1回以上、「お取引状況のお知らせ」が届きます。
加入者専用のWebページにログインすれば、いつでも運用状況を確認することができます。
給付(運用してきたお金を受け取る)
運用してきたお金は、原則60歳以降に、一時金(一括)か年金で受け取ります。
受け取る金額は、運用成果に応じて変わります。
60歳を過ぎても、引き続き70歳(2022年4月以降は75歳)になるまで、運用を継続することが可能です。
ただし、60歳(2022年5月以降は65歳)以降は新たな掛金を払うことはできません。
※65歳までの加入は国民年金に加入していることが条件。
基本用語
掛金 | 将来年金をつくるための、元になるお金。iDeCoは自分でだす。 |
拠出 | 掛金を払うこと。最低額は月額5,000円から(毎月払う場合)。上限は属性によって違う |
給付 | 運用してきた資産を受け取ること |
確定拠出年金(DC) | 自分で運用を行い、運用成果に応じて、将来受け取る年金額が変わること |
確定給付企業年金(DB) | 従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金制度のこと |
加入者 | 掛金を払って運用する人のこと。 |
加入期間 | 掛金を払える期間のこと |
運用指図者 | 掛金は払わず、資産の運用だけを行う人のこと |
事業主掛金 | 会社がだす掛金のこと |
マッチング拠出 | 事業主掛金に加えて、加入者本人が掛金を払うこと |
まとめ
iDeCoの基本的な流れと基本用語を紹介しました。
iDeCoの基本的な流れでは、加入から給付について紹介しました。
加入については、自分で金融機関(運営管理機関)を選んで、加入手続きを行う
拠出(掛金を払う)については、月額5,000円以上1,000円単位で金額を設定
運用については、金融商品の中から、自分で商品と配分割合を決めて、運用していきます。
給付については、原則60歳以降に、一時金(一括)か年金で受け取ります
法改正もありました。
- 加入できる年齢はのびる(60歳未満→65歳未満)2022年5月1日から
- 受け取り方の選択肢が広がる(運用継続70歳→75歳になるまで)2022年4月1日から
公的年金が少ない自営業・フリーランス、退職一時金や企業年金がそれほど多くない企業に勤める人は特に意識して準備する必要