2022年からiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が変わり、従来以上に使い勝手はよくなる。
加入要件が変わること。
- 65歳まで加入できるようになる（2022年5月1日～）。
- 企業型確定拠出年金の加入者もiDeCoに加入できるようになる（同年10月1日～）
- 受取開始時期の選択肢が60～70歳だったのが75歳まで拡大される（同年4月1日～）。
加入年数が増え、老後資金を積み増しできる期間も増え、所得控除メリットも5年間延長される。
ただし注意しておくべき点もあるため、いくつか紹介します。
Contents
65歳までの加入には諸条件
注意しておくべき点がある。
全ての人が65歳まで加入できるわけではないということである。
iDeCoの加入要件は「国民年金被保険者であること」だ。
国民年金の加入可能年齢は60歳までが原則。
サラリーマンが60歳以降も厚生年金に加入して働くのであれば自動的に基礎年金に加入。
自営業やフリーランス、専業主婦などは60歳までしか国民年金への加入ができないため、
60歳以降にiDeCoに加入することは原則としてできない。
国民年金保険料の納付期間が40年に達していない場合は、60歳以降も任意で国民年金の加入者となって保険料納付することができる。
この場合は自営業などでもiDeCoには加入できる。
60歳以降に、再雇用で勤務する場合であってもフルタイムの勤務でなければ、
厚生年金に加入しないケースもあり、この場合も60歳以降のiDeCoへの加入は不可だ。
ポイントは国民年金加入者であるということだ。
新制度生かした資産形成
加入年齢延長で注意しておくべきこと。
公的年金やiDeCoを受取りながら加入はできないということだ。
60歳から公的年金を繰り上げ受給したり、iDeCoの受け取りを始めたりすると、
自分の意思で「受給者」になったとみなされるため、老後のための年金を準備する制度であるiDeCoに加入することはできない。
会社の退職金や企業年金を受け取ることは問題ないので、iDeCoを受け取る時にはうまく組み合わせを考えればよい。
受取開始時期の選択肢が広がることは、確かによいことではあるが、
気をつけなければならないのは公的年金の繰り下げとは意味が異なることだ。
公的年金の場合は、繰り下げることで受給額が間違いなく増えるため有力な選択肢になる。
iDeCoの場合は運用の結果によって給付は変わってくるので、長く運用したから必ず増えるというわけではない。
受取開始を延ばしたことで、値下がりすれば受給額も減り、その間の口座料も負担しなければならないということも起こり得る。
そうしたリスクも十分に考えた上でライフプランに合わせて考える。
制度が改善されて使い勝手は良くなるものの、細かい点では注意すべきことも。
40代後半や50代からでもiDeCoの利用価値が大きく向上することはありがたい。
まとめ
今回は、中高年の方向けに「中高年の味方！改正iDeCo」を紹介しました。
- 65歳までの加入には諸条件あり
- 新制度を活かした資産形成
iDeCoの場合、加入期間が10年以上ないと60歳からの受け取りができないため。
50代に差し掛かると加入をためらう人が多いのも事実。
現在は、60歳以上でも8割以上の人が働いているといわれている。
公的年金同様、iDeCoの受け取り開始も65歳以降という人が増えるだろう。
加入可能期間が65歳までになるのであれば、50代前半に加入しようという人も増えてくるだろう。
下手をすると延ばしたことで値下がりすれば受給額も減り、その間の口座料も負担しなければならないということも起こり得る。そうしたリスクも十分に考えた上でライフプランに合わせて考えるのがよいだろう。
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