法改正で変わるiDeCo！始めませんか？50歳からの老後資金作り

法改正で変わるiDeCo

iDeCoのルールが一部変更になり、2022年5月からiDeCoの加入できる年齢が延長されます。

現在は加入可能年齢が60歳未満ですが、国民年金被保険者であれば、65歳までiDeCoに加入できるようになります。

今、50歳になっている方も、サラリーマンとして働き続ける予定であれば、iDeCoに新規加入して

老後資金作りを始めてみませんか？

Contents

加入年齢60歳→65歳まで

加入できる年齢の延長で、国民年金被保険者であることを前提に65歳まで加入（掛け金の積立）期間が延長されます。

これは、加入者の利益に大きく貢献する変更で、今回の改正の目玉です。

国民年金被保険者は、基本的に、20歳以上60歳未満の日本人はすべて、国民年金に加入している「国民年金被保険者」となります。

60歳以上の方についても、公務員や、民間企業に勤めサラリーマンとして働く人たちの多くは厚生年金に入っています。

厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていますので、自動的に「国民年金被保険者」でもあることになります。

今回の法改正は60歳以上の方でも、サラリーマンとして働き続ける場合は、iDeCoに加入し、掛金を積み立てができます。

iDeCoの積立金は、全額が所得控除されます。

将来のために積み立てしながら、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。

iDeCoの優遇税制を受けるには、年末調整をする必要があります。

運用益や利息に税金がかかりません。

iDeCoは長期での運用が多いため、運用益の非課税による効果がさらに大きくなります。

受け取る時も税制が優遇されます。

一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」

iDeCoの目的は、老後のための資金資金を積み立てる制度。

そのため、原則60歳まで掛金や運用益を引き出すことができない。

iDeCoの本来の目的である「老後に向けた資産形成」という観点でいえば、

お金を引き出せないことはメリットにもなります。

iDeCoの中途引き出しについて補足。

2022年5月からの改正でiDeCoの脱退一時金の受給要件が変わりましたので下記にまとめました。

改正後のiDeCoの脱退一時金の受給要件
1	60歳未満であること
2	企業型DCの加入者でないこと
3	iDeCoに加入できない者であること
4	日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
5	障害給付金の受給者でないこと
6	企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること、または、個人別管理資産の額が25万円以下であること
7	企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること