初心者でもわかる！iDeCoで始める資産運用（会社員と公務員）

自分で年金を作る方法として、iDeCo（イデコ）の他に、民間の個人年金保険や会社の財形貯蓄、

そしてNISA（ニーサ）があります。

2018年からは積立NISAという制度も始まりました。

まずは、会社員と公務員の人が、自分で運用するiDeCoとNISAについて紹介していきます。

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Contents

1 iDeCo（イデコ）と積立NISA
2 積立NISAはいつでもお金を引き出せる
3 節税にメリットのあるiDeCo
4 自分年金の作り方一覧表
5 まとめ

iDeCo（イデコ）と積立NISA
積立NISAはいつでもお金を引き出せる
節税にメリットのあるiDeCo
自分年金の作り方一覧表
まとめ

iDeCo（イデコ）と積立NISA

NISAには、いくつか種類がありますが、自分年金づくりには、2018年から始まった積立NISAがおすすめです。

積立NISAは年間40万円まで（月々33,333円まで）を非課税で運用できます。

非課税となる期間は、20年間です。

iDeCoと同じように自分で金融商品（国が決めた基準を満たす投資信託）から選び、

長期間積み立てていくものなので、初心者でも大丈夫。

基本的な投資の基本の知識は身につけておいてください。

投資ですので、運用次第では、資産が減ることもあれば、増えることもあります。

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積立NISAはいつでもお金を引き出せる

iDeCoの運用は60歳までです。

原則、60歳になるまではお金を引き出すことはできません。

積立NISAは、運用期間は20年ですが、途中いつでもお金を引き出すことができます。

これが、iDeCoとの大きな違いです。

民間の個人年金保険はいつでも解約して、解約返戻金を受け取ることもできますが、

タイミングによっては、払い込んだ保険料よりも少なくなることがあります。

つまり、元本割れすることがあるので、注意してください。

財形年金貯蓄も、途中でお金を引き出すことはできますが、特例を除いて、

過去5年間の利息に20％課税されます。

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節税にメリットのあるiDeCo

拠出時、運用中、給付時にメリットがあるのは、iDeCoだけ。

iDeCoは、お金の引き出し制限がある分、節税メリットが大きくなっています。

掛金は全額、所得控除の対象になります。

運用利益に通常20％かかる税金はゼロ。

お金を受け取るときも、退職金や公的年金と同じような優遇措置があります。

拠出時、運用中、給付時にメリットがあるのは、iDeCoだけ、です。

老後資金をためるのと同時に、節税もしたいという人は、iDeCoがよいでしょう。

NISAも、運用利益は非課税となりますが、拠出時のメリットはありません。

個人年金では、最大で年間4万円までの掛金が所得控除になり、税金が安くなります。

財形年金貯蓄は、元本550万円までは非課税となります。

自分年金の作り方一覧表

会社員・公務員の自分年金の作り方比較一覧表

名称		iDeCO	個人年金保険（確定型）	財形年金貯蓄	積立NISA
特徴		個人が決まった額の掛金を引き出して、自分で商品を選んで運用する。運用したお金を、将来、一時金や年金として受け取る	保険料を払い込むと、将来年金が受け取れる保険商品。もらえる年金額が決まっている定額のものが多い	老後資金づくりを目的とする積立制度で、会社が銀行などの金融機関と提携して、制度を導入する。会社の給与から天引きで積み立てる	投資信託を対象に、年間40万円まで非課税で運用できる。（国が決めた基準を満たす投資信託）
加入できる人		20歳以上60歳未満	原則誰でもOK	55歳未満の勤労者で勤務先に制度のある人	20歳以上
運用方法		自分で運用　　　　　　　　（元本が確保される商品あり）	自分で運用しない	自分で運用しない	自分で運用　　　　　　　　（元本が確保される商品なし）
期間		60歳まで	60歳までが多い	企業による	20年間
手数料		口座管理手数料や金融商品の手数料がかかる	かからない	かからない	金融商品の手数料がかかる
中途解約		できない	できる	できる	できる
節税メリット	掛金を払う時	全額が所得控除	所得控除あり　　　　　（年間の払込保険料に応じて控除額が決まる。年間8万円超の保険料で、所得税で4万円、住民税で2万8000円の控除となる）	なし	なし
	運用中	運用利益が非課税	課税なし	元本550万円まで利息が非課税　　　　　　　　　（預貯金なら550万円まで、保険商品なら払込保険料385万円まで利息が非課税となる）	運用利益が非課税　　　　　（年間40万円までの投資額なら、運用利益は非課税となる）
	お金を受け取る時	優遇措置あり　　　　　　　（一時金受取では、退職所得控除、年金受取では、公的年金等控除が運用される）	優遇措置なし	課税なし	運用利益が非課税　　　　　（年間40万円までの投資額なら、運用利益は非課税となる）
一言		税金を多く払っているほど、節税効果は大きくなります。預金性商品もあるので、コストに注意すれば、節税効果だけを安全に得ることもできます	途中で解約して、解約返戻金をもらうことができます。ただ、解約のタイミングによっては、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなるとこも	給与天引きなので意識せずとも確実に貯められるのが利点。利息が非課税ですが、もともとの利率が定期預金程度と低いので、節税効果は小さいです。	いつでも非課税でお金を引き出せるのが利点。老後資金のほか、住宅資金や教育資金を作るのにも向きます。NISAとの併用はできません。