2021年9月末時点でのNISA・ジュニアNISA口座は、約1777.5万口座と全人口の約14％に達しています。
つみたてNISAの口座数は約472.7万口座。
2018年1月から始まってまだ4年ほどで、将来に備えて資産運用を始めている人は年々増加しており、20～40代で増えています。
将来に備えるという意味ではiDeCoも似ています。
老後に備えるiDeCoと老後に限定していないつみたてNISAでは、商品内容は当然異なります。
今回は、つみたてNISAの特徴をiDeCoの違いを紹介します。
Contents
つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
毎年40万円を上限に、一定の基準を満たした投資信託等に積立投資をすることができます。
最長で20年間非課税になり、年間40万円×20年間、で最大800万円を非課税で投資することができます。
投資初心者の方にとってはじめやすいでしょう。
合わせて読みたい。投資初心者の人にもチャレンジしやすい制度！つみたてNISA
iDeCoとの違い
つみたてNISAは途中で引き出しもできる
つみたてNISAは自由に引き出しができるのに対して、iDeCoが60歳まで原則引き出せません。
老後を迎えるまでには、さまざまなライフイベントが控えています。
つみたてNISAで、非課税である20年間は使う予定はない、と考えていても、万が一のときにお金が必要になった場合、換金できる、という選択肢があるのは、気持ちの余裕に繋がるでしょう。
iDeCoは、原則60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出すことができません。
例外として、脱退一時金の給付があります。
国民年金の保険料免除者になるなどの一定要件を全て満たした場合に限られます。
換金は困難だと考えておいた方がいいです。
つみたてNISAは金融商品が豊富
つみたてNISAで購入できる金融商品は、手数料が安い・頻繁に分配金が支払われない、など国が定めた基準を満たしている長期・積立・分散投資に適した金融商品に限定されています。
つみたてNISAで購入できる、金融商品は約200本です。
金融機関によって取り扱い数は異なります。
iDeCoで購入できる金融商品は、3～35商品です。
iDeCoの場合は投資信託だけでなく、元本確保型（定期預金、保険）の商品もあります。
つみたてNISAと比べると、iDeCoの商品数は少なく感じられるかもしれません。
つみたてNISAのデメリット
つみたてNISAの年間投資上限額は40万円（ひと月あたり約3.3万円）です。
iDeCoの場合は職業によって年間拠出額が異なります。
会社員や公務員等の第2号被保険者は月額の上限額が条件により「1.2万円、2.0万円、2.3万円」、
自営業者等の第1号被保険者の場合、月額の上限額は6.8万円です。
つみたてNISAよりも、年間で投資できる金額が多いことが分かります。
iDeCoの場合は掛金の全額が所得控除になります。
年金受取時にも一定額まで公的年金控除や退職所得控除の対象となります。
つみたてNISAよりも多くの税制メリットを享受できます。
つみたてNISAで損失が出た場合、他の運用益との損益通算や繰越控除はできません。
その年の非課税枠に未使用分があっても、翌年に繰り越しはできません。
まとめ
今回は、コロナ禍でつみたてNISAの口座数は倍増！iDeCoとはどう違うについて紹介しました。
- つみたてNISAとは
- iDeCoとの違い
つみたてNISAもiDeCoも、積立しながら運用していきます。
20歳代や30歳代では、原則60歳まで引き出しできないiDeCoより、いつでも解約できるつみたてNISAの方が使い勝手がいいといえるかもしれません。
老後を含めた将来のために、少額からはじめられる、つみたてNISAを始めてはいかがでしょうか。
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