iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことです。
老後の年金を自分自身で運用して積み立てていく私的年金制度です。
iDeCoは2001年からはじまった制度です。
公務員が加入できるようになったのは、2017年1月からです。
2019年6月には、公務員のiDeCo利用者は約296,000人に、2020年10月には約384,000人に。
公務員がiDeCoに加入できるようになり、利用者が増え続けています。
公務員の、年金制度の改定と、退職金の減額について紹介します。
年金制度の改定
公務員の年金制度はもともと、共済年金と呼ばれるものでした。
2015年10月の改正で共済年金は、会社員と同じ厚生年金へと一元化されました。
年金制度が変わった理由は、公務員と民間企業で働く会社員との格差をなくすため。
共済年金には、職域加算という、上乗せ部分の年金があるだけでなく、
保険料率も厚生年金より低く設定されており、公務員の方が優遇されていました。
共済年金を厚生年金に一元化して公務員が支払う保険料率を上げ、職域加算を廃止し、
年金払い退職給付を新しく導入することとなりました。
年金払い退職給付は、職域加算よりも支給額が1割ほど下がるため、老後の年金額が減少します。
退職金額の低下
公務員と会社員の格差をなくす動きは年金だけにとどまらず、退職金額も年々低下しています。
退職金は、会社員も減少傾向です。
公務員と会社員の格差をなくす動きが今後も続くのであれば、公務員の退職金額はさらに低下する可能性もあります。
公務員であれば老後も安泰、という時代ではなくなっているため、iDeCoに加入して老後資金を自分で積み立てる公務員が増えているのです。
具体的な節税効果
公務員がiDeCoに加入した場合、具体的にどのくらいの節税効果があるのでしょうか。
例を使って紹介します。
・年収：650万円（うち賞与160万円）
・iDeCoの掛金：毎月12,000円（年間144,000円）
年収650万円の公務員、iDeCo加入、毎月12,000円払った場合の節税効果
| iDeCoなし | iDeCoあり | 差額（節税分） | |
| 所得税 | 243,640円 | 223,670円 | 19,970円 |
| 住民税 | 335,570円 | 321,170円 | 14,400円 |
| 合計 | 579,210円 | 544,840円 | 34,370円 |
1年で34,370円の節税効果が期待できます。
5年で171,850円、10年で343,700円。積み重ねると大きな金額になります。
まとめ
今回は、公務員はiDeCo（イデコ）に加入すべき？ 退職金のかわりになる？について紹介しました。
- 年金制度の改定
- 退職金の低下
- 節税効果
iDeCoの節税効果は、収入や家族の人数などの状況によって変わります。
住宅ローン控除のような、所得税や住民税の額を大きく減額できる制度を使える方は、
iDeCoに加入しても節税効果が得られない場合もあるため注意しましょう。
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