今年からiDeCoの制度は大きく変わります。
2022年5月以降、加入可能な年齢は60歳から、65歳までが可能となります。
多くのサラリーマンが、これまでよりも加入期間を伸ばすことができるようになります。
iDeCoを利用していなかった人でも、50歳から加入すれば最長で15年の積み立てができます。
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どれぐらいの資産を作ることが可能
50歳から加入した場合、どれぐらいの資産を作ることが可能になるのか。
掛け金上限額は月額2万3000円、年間に直すと27万6000円となる。
50歳から65歳まで15年間加入すれば積立額の累計は414万円。
仮に年率3％で運用できたとすれば、元利合計は523万円となる。
加えて掛け金の全額が所得控除される。
年収を500万円と仮定した場合、毎年の所得控除で戻る税金は、15年間で約83万円となる。
積み立て・運用による元利合計523万円と合わせると金額は600万円を超える。
夫婦の場合は、50歳からでも共働きで、夫婦そろってiDeCoに加入すれば、
1100万円以上の老後資金を作ることが可能です。
多くの企業において定年は60歳である。
65歳までは再雇用などの形で働く人は多い。
再雇用で働き続けて65歳で完全に退職したとしても、公的年金や会社の退職金に加えて、
1000万以上の資金を50歳からでも資産を作ることが可能となります。
積み立て原資の作り方
iDeCoで積み立てのお金はどうやって作ればよいだろう。
日常の支出の中から無駄を見つけるのも難しいことではない。
年齢や家族状況の変化に対して無駄な保険に入っていないか。
各種会費やサブスクリプションの契約であまり使っていないものを見直す。
身近なものを見直すことにより、無駄な固定費を削減することは可能です。
見直すことで、月に2万～3万円ぐらいを捻出するのは可能になると思います。
見直して、捻出できたお金を、積み立てに回すことで、iDeCoへ回すことは可能になります。
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さまざまな加入条件
65歳まで加入を延長することができますが、誰でも加入できるわけではないということ。
iDeCo加入の条件は国民年金加入者です。
自営業やフリーランスの場合、国民年金の払い込みは60歳までです。
任意加入をしている人を除けば、60歳以降はiDeCoに加入することができません。
サラリーマンの場合、厚生年金に加入して働くことで、自動的に国民年金にも加入になります。
60歳以降も再雇用で、厚生年金に加入していれば、iDeCoを続けることができます。
フルタイムではなく、厚生年金に加入せずに働くのであればiDeCoを続けることはできません。
iDeCoは受け取り始めたら、新たに加入はできません。
60歳まで積み立ててきた人が、それまでの分を受け取り始めると、受給者という立場になります。
iDeCoの積み立てを継続することはできなくなります。
公的年金の受給を60歳から繰り上げして受け取り始めても、iDeCoの加入資格はなくなります。
これらの点には注意が必要です。
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まとめ
今回は、50歳からでもiDeCo！iDeCoの制度は 大きく変化について紹介しました。
- どれぐらいの資産を作ることが可能について
- 積み立ての原資の作り方について
- さまざまな加入条件について
50代は、定年退職に向けた最後の10年間です。
60歳以後、仕事や生活をどう考えるか、50代のうちにそれを考えておくことは重要です。
同時にお金の面においても、支出を見直し、定年後への備えを考える時期だと言えます。
制度の改正によって、50歳からでも加入するには決して遅くありません。
自分が加入できるかどうか、50歳からの加入というのも考え、iDeCoに挑戦して見ませんか。
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