2022年からiDeCoの改正が続きますが、来年60歳になる人は注意が必要です。
改正に伴い注意する点について紹介します。
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iDeCoが改正でどんな影響がある
iDeCoの改正が、自分にどんな影響があるのか。
制度の改正を知っても、自分にどんな影響があるのかを理解するのは分かりにくいと思います。
iDeCoの改正について、具体的にみていきましょう。
受給開始時期の選択肢が拡大
2022年4月から、公的年金の受給開始時期の選択肢が拡大されます。
これに併せてiDeCoの老齢給付金の受給開始の上限年齢も引き上げられます。
現在、60歳から70歳の間で選択可能だったルールが、60歳から75歳までに拡大されます。
加入可能年齢が拡大
現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満が対象です。
2022年5月から65歳未満に拡大されます。
ただし60歳以上の加入については、対象者が限定されます。
厚生年金加入者、国民年金の任意加入被保険者(※)である必要があります。
海外居住者については、これまでiDeCoに加入できなかったのです。
海外居住者については、国民年金に任意加入していれば加入できるようになります。
(※)国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに国民年金保険料の納付済期間が
40年(480ヵ月)に満たない場合などで年金額の増額を希望する人になります。
企業型確定拠出年金導入会社でiDeCo併用容易に
企業型確定拠出年金の加入者の多くはiDeCoに加入できませんでした。
iDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者であれば加入できるルールです。
企業型DCと併用する場合、会社掛け金の上限を下げる規約変更が必要だったからです。
10月からはこのような規約変更がなくても、本人の意思でiDeCoに原則加入できるようになります。
iDeCoと企業型確定拠出年金を併用する際、iDeCoの掛金額は、
月額2万円(確定給付年金など他制度にも加入の場合は月額1.2万円)、
かつ会社掛け金(事業主掛金)と合算して月額5.5万円(同2.75万円)の範囲内です。
改正に伴い、確認しておくこと
受給開始時期の選択肢拡大
何歳から受給するのがいいのか?については、他の金融資産や夫婦の年金受給額など資産全体から検討しましょう。
注意することはiDeCoの受け取り方によって税金の計算方法が異なる点です。
一括受け取りの場合は退職所得控除、分割では公的年金等控除が利用できます。
自分にメリットがある受け取り方法について考えておく必要があります。
加入可能年齢の拡大
①老後のためにお金を増やしたいので、60歳以降もiDeCo加入がオススメです。
10年の加入期間があったとしても60歳で受給してはいけません。
受給してしまうと、掛金を払い続けることができなくなってしまいます。
②60歳以降は、iDeCoに加入するには国民年金の任意加入被保険者になれるかを確認します。
具体的には国民年金保険料の未納があれば、その期間だけ加入できます。
③任意加入被保険者になれないのであれば、iDeCoに加入するには厚生年金に加入できるパート勤務 をするしかありません。
勤務時間を増やせば今の勤務先で厚生年金に加入できるかもしれないので確認が必要です。
厚生年金に加入することで夫の勤務先の健康保険の扶養からは外れることになります。
社会保険料の負担が増えますが、将来の老齢厚生年金が増えるメリットなどもあります。
まとめ
今回は、iDeCoの改正!来年60歳になる人は注意について紹介しました。
- iDeCoの改正での影響について
- 改正に伴う、確認事項について
2022年の改正に伴い、今後の働き方を考えることも必要になります。
何を選択するのがベストかは、人それぞれの考え方によって異なります。
正解は一つではありません。
自分への影響を正しく理解して、納得のいく選択をしていきましょう。