老後資金、年金だけで大丈夫？、今の貯金で足りる？など、お金の不安はありませんか？
そう思った今が一歩踏み出すタイミングかもしれません。
今回は、50歳からの資産形成術について紹介します。
Contents
つみたてNISAの非課税期間
つみたてNISAは、積立をした年から約20年の非課税期間です。
非課税期間が終了するまでは、いつ売却しても、利益に税金がかかりません。
NISA口座は、必ずしも非課税期間が終わるまでに売却する必要はありません。
非課税期間の終了時に保有していた商品は、自動で課税口座に移るります。
値上がりした場合
つみたてNISA口座で投資信託を40万円積立したとして、20年後に100万円に増えたとすると、
運用していた投資信託は、非課税期間の終了時点でつみたてNISA口座から課税口座に移ります。
その際の価格（時価）が新しい取得価格になります。
課税口座に移る際に40万円で購入した投資信託は100万円で購入したものとなるので、
非課税期間で増えた60万円には税金がかかりません。
つみたてNISA口座から課税口座に移ったとしても、つみたてNISA口座の中で値上がりした分については、税金がかからない仕組みになっています。
課税口座に移った後に増えた利益については税金がかかります。
仮に新しい取得価格が100万円だとして、課税口座に移った後に120万円まで値上がりしたところで売却すると、120万円から100万円を差し引いた20万円には課税されます。
値下がりした場合
非課税期間が終わる時に値下がりしていると、値下がりした価格が新しい取得価格になります。
つみたてNISA口座においては20年間じっくりと運用していれば、株価の成長や複利効果によって、暴落が起きてもおそらくはプラスになっているかと思います。
20年後に大暴落が起きて含み損が出ていたとしても、つみたてNISAの非課税期間の終了はいっぺんに来ないことを知っておけば慌てなくて済みます。
2021年に積立をした投資信託は2040年で非課税期間が終了します。
2022年に積立をした投資信託は2041年で非課税期間が終了します。
毎年積立を続けると、非課税期間の終了は1年ずつズレていきます。
2021年に積立をした分の非課税期間が終了する2040年に暴落が起こったとしても、その後に非課税期間が終了する分は運用を続けておいて相場の回復を待つのがいいでしょう。
売り時は
50歳で積立した分は69歳で非課税期間が終了します。
基本的には課税口座に移った分から順次売却して、老後資金に充てるのがいいでしょう。
課税口座へ移管後に売却するのがいいかというと、つみたてNISA口座では現状、
2021年に積立した分だけ売るなど、保有する年の指定は不可で、
売却する口数（数量）などの指定しかできないからです。
つみたてNISAにて年単位で積立した分をまとめて売りたいなら、
毎年、課税口座に移った分から都度売却すればOKです。
非課税期間が終了した後も課税口座にて運用を継続する選択肢もあります。
非課税期間の終了が69歳と比較的高齢な時期から始まることを考えると、
課税口座に移った時に、順次売却する方法が実行しやすいかと思います。
老後の生活設計に合わせて、必要な分だけ売却する方法も考えておくといいかもしれません。
会社からの退職金、老後に受け取る公的年金なども含めて、定年後の収入と支出の見込みを一度計算してみるのがいいでしょう。
非課税期間の終了が始まる69歳で新たに積立する分は、88歳で非課税期間が終了です。
60歳などを目安に新規の積立を停止することを検討するのがいいかと思います。
まとめ
今回は、50歳からのつみたてNISA！ 老後の不安を解消する資産形成術について紹介しました。
- つみたてNISAの非課税期間について
- 値上がりした場合について
- 値下がりした場合について
- 売り時について
50歳からでもつみたてNISAはけっして遅くありません。
老後の自分に向けたタイムカプセルだと思って、コツコツ運用していきましょう。
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