2022年最低賃金30円以上アップ？業務改善助成金を活用しよう！

2022年度の最低賃金が30円以上引き上げられます。

発行年月日は各都道府県によって違います。

令和4年10月1日から実施されます。

どうせ最低賃金を上げなくてなならないのであれば、助成金の一つ

業務改善助成金を活用しましょう！

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げた上で、

設備投資をした場合、費用の助成をします。

業務改善助成金がもらえるのは知っているが、難しいのでは？

本当にもらえるの？

という部分が経営者の皆様の疑問ではないでしょうか？

受給要件を満たせば必ずもらえる。

面倒な部分は厚生労働省管轄助成金申請代行が行います。

受給要件を満たしていらっしゃる経営者の皆様！

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業務改善助成金の支給要件

①賃金引上げ計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

②引き上げ後の賃金を支払うこと

③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（⑴単なる経費削減のための経費、⑵職場環境を改善するための経費、⑶通常の事業活動に伴う経費などは除きます）

④解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと　などです。

生産性向上に資する設備・機器の導入例

• POSレジシステム導入による在庫管理短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システム導入による業務の効率化
• 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　などです。

助成額

（厚生労働省HPより）

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生産量要件

新型コロナウイルス感染症により、生産量（額）又は、売上高等の事業活動を示す指標の

最近3か月間の平均値が、前年又は、前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者は

賃金を引き上げる労働者数「10以上」の助成上限額を適用することができます。

また、引き上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、

生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。

• 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
• パソコン・スマホ・タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）

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業務改善助成金の申請のながれ

①助成金交付申請書の提出

業務改善計画（設備投資などの実施計画）と

賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した

交付申請書（様式第1号）を作成し、都道府県労働局に提出する。

②助成金交付決定通知

都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適切と認められれば

助成金の交付決定通知を行う。

③業務改善計画と賃金引上計画の実施

業務改善計画に基づき、設備投資知等を行う。

賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。

④事業実績報告書の提出

業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第9号）

を作成し、都道府県労働局に提出する。

⑤助成金の額の確定通知

都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適切と認められれば

助成金金額を確定し、事業主に通知する。

⑥助成金の支払い

助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。

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まとめ

今回は、業務改善助成金を活用しよう！について紹介しました。

業務改善助成金がもらえるのは知っているが、難しいのでは？

本当にもらえるの？

受給要件を満たせば必ずもらえる。

面倒な部分は厚生労働省管轄助成金申請代行が行います。

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