親の介護費を年30万円抑える|申請するだけで得する5つの裏技

介護

前触れもなく突然やってくる親の介護。

入院費用、ヘルパーさん代にオムツ代、ベッド代とお金が次々と出ていきますが、「申請すればもらえるお金」や「書類を出すと安くなる費用」も結構あります。

介護のお金、仕組みを知って損にならないようにチェックしましょう。

今回は、親の介護は「申請するだけ」「書類を出すだけ」で金銭負担が軽くなる5つの裏技を紹介していきます。

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Contents

要介護になったら非課税世帯になるかも

親の介護生活に突入すると知らないことだらけで、慣れない手続きに追われていろんな事が受け身になりがちですよね。予備知識があるかないかで手続きなどの慣れない行動に差が出てきます。

例えば、親が住民税などを支払わなくていい「住民税非課税世帯」であれあ、低所得者ということで医療費や介護費などは大幅に安くなる、年金収入のみのひとり暮らしなら13万円弱が分かれ目になります。

ですが、それ以上の年金収入があっても非課税世帯になる場合があります。それが自治体ごとの「介護保険の認定による障害者控除」です。

自治体によっては、介護保険の『要介護度』が低くても『税法上の障害者』と認められて控除を受けられ、非課税世帯の対象になる場合も少なからずあります。非課税世帯になれば介護保険料や介護施設の利用料がかなり安くなります。

あくまでも自治体によりますが、青森県青森市や埼玉県川越市などは要介護がまだ軽めの1でも対象となります。介護保険サービスを利用していると、障害福祉サービスのことまで頭が回らないが、両方申請することには、特に問題ないそうです。

課税世帯の親のところは、年に1度必ず日本年金機構から「扶養親族等申告書」という返送必須の書類が送られてきます。

『税法上の障害者』に当てはまっているのなら該当欄にチェックが必要なのですが、よくわからなくてチェックしていないケースが多いので、ちゃんと確認してくださいね。

親がすでに要介護1以上なら、さっそく親の住む自治体の障害福祉窓口なのに問い合わせて、親が「障害者控除」も対象になるかどうか確認してみることを強くおすすめします。

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自治体独自サービスで介護用品を安く

介護生活が始まると、デイサービスや介護ヘルパーの利用料といった介護サービス費にばかり目に行きやすいですが、介護サービス費は介護保険である程度抑えられます。

結構馬鹿にならないのが介護サービス費以外の費用です。日常生活で使うガーゼやおむつなどの介護用品代、食事を作ってもらうときの食材費、遠方介護の場合の交通費などは全額自己負担となっていいます。介護用品代や食材費、交通費を少しでも抑えるには、自治体が独自に実施している「地域支援事業」の利用は欠かせません。

「様々な自治体が国の介護サービスとは別に独自の支援をしていますが、現物支給や購入費助成などで紙おむつの給付をおこなっているところは多い。毎日使うものですから、紙おむつの給付は大変助かりますよね。

担当のケアマネージャーや地域包括支援センターに相談し、徹底的に利用すれば、お安くそして少しでも楽で、時間にも余裕ができる介護生活が送れると思います。

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パートでも介護休業を

親の介護生活に突入すると、迷惑をかけるから仕事を辞めなきゃって考える人は多いと思います。

パートで仕事を辞めて収入がゼロになるのはとても大きな損失になります。そして、仕事を辞めた方が介護の負担が増すことがデータでも出ています。それに現在は、介護を理由に仕事を休むことは法律で認められています。

使える制度は2つあります。

介護休業

介護休業は介護対象者1人につき通算93日まで休みがとれます。介護休業は原則、2週間前に書面などで勤務先に申請すればOKで、連続で取ることも、3回まで分けて使うことも可能です。

介護休暇

介護休暇は介護対象者1人に付年5日、2人以上なら10日休めます。

介護休業も介護休暇も雇用契約の内容によって、パートやアルバイトでも権利があります。パートだから、アルバイトだから無理だと諦めないでくださいね。

会社によっては手厚い補助があったりと、思わぬ得ををすることもあります。まずは相談してみてください。

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寝たきりになるともらえる手当金

介護の程度が進み、要介護認定が4または5など、ほぼ寝たきりになると、国からもらえる特別な手当があることはあまり知られていません。

『特別障害者手当』といいます。『特別障害者手当』は重度の介護を必要とする場合に受給できる可能性があります。『特別障害者手当』は行政でいうと介護ではなく障害福祉の管轄になりますので、ケアマネージャーさんも知らない人は大勢います。

対象者や扶養者の所得制限はありますが、月額2万7000円弱(2022年度)で、年額32万円上の手当になりますので、もらわない手はありませんね。

特別養護老人ホームに入っていると対象から外れますが、民間の有料老人ホームに入居している場合でも『特別障害者手当』はもらえます。要介護4〜5と認定されたら、ただちに親の住む自治体の障害福祉の窓口に相談してみてくださいね。

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父親が亡くなったら介護費が大幅減

父親が亡くなり、母親が国民年金だけになると年金額はそれまでの約6割に減ってしまいます。生活が立ち行かなくなるのではと心配になります。

ですが、再婚していなくて世帯所得が500万円以下であれば『寡婦控除』を受ける事ができます。『税法上の障害者』と同じように『税法上の寡婦』となり、課税されている母親も非課税世帯になる可能性が高いです。そうなれば医療費、介護費がともにかなり安くなります。

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まとめ

今回は、親の介護は「申請するだけ」「書類を出すだけ」で金銭負担が軽くなる5つの裏技を紹介しました。

年1回送られてくる『扶養親族等申告書』の『税法上の障害者』・『寡婦』の欄に必ずチェックしてください。そして返送をすることが条件になっています。チェックと返送は絶対に忘れないでくださいね。親がわかっていないことも多く、子供でもわかっていないことも多々あります。『扶養親族等申告書』が郵送されてきたら、自治体に一度足を運んで相談することをおすすめします。

金銭的な不安や金額がかなり軽減されます。難しそうな書類ですが敬遠せずに確認して、わからなければ自治体に積極的に相談して活用してください。

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