iDeCoを利用していると思います。
掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減に資する制度はなかなかありません。
これをフル活用することは、資産形成における合理的です。
iDeCoですが、2022年はいくつかの法律改正により内容が変わります。
2022年はiDeCoの規制緩和が4月、5月、10月と実施されます。
今回は、活用のメリットについて紹介します。
Contents
受取開始時期を75歳まで遅らせることが可能
確定拠出年金の受取開始時期を、60歳から70歳までの間で、自由に決定できます。
今回の法改正は、75歳まで受取開始の時期を遅らせることができるようになります。
公的年金の繰り下げ受給が75歳まで引き上げられることともバランスがとれています。
75歳から20年間有期年金を受ければ、人生100年に対応した年金ということになります。
60～70歳の間で受取開始から65～75歳と時期をずらすのではなく、
60～75歳の間と時期を拡大したことに、改正のポイントがあります。
この改正を活用するメリット
- 働いて所得があるのでiDeCoの取り崩しを急ぐ必要がなく、先送りしたい人
- 老後の取崩しの優先順位を検討し、iDeCoの資産を後回しし、非課税投資を継続したい人
75歳まで受け取りを遅らせるというよりは、遅らせる自由もある、と考えてみてください。
65歳までiDeCo加入
確定拠出年金が日本に誕生してから20年が経過しました。
公的年金の受給開始年齢の引き上げが行われたこと、高齢者雇用制度の整備が連動しています。
法改正では、65歳になるまでiDeCoに加入し続け、積み立てを継続できるようになります。
公的年金の保険料を納めていることが前提です。
- 60歳以降も、過去の未納期間を埋めるため国民年金保険料を納めている人
- 60歳以降も、会社員として働いており厚生年金の適用を受けている人
が基本的に対象となります。
会社員で60歳以上であっても、厚生年金に加入しているか、であることが必要です。
勤務時間が短く、厚生年金が適用されていない場合や、個人事業主として会社と嘱託契約などを結び、社会保険が適用されない場合などは、iDeCoに加入することができません。
iDeCoの資産を脱退一時金として受け取ってしまった人は、改めて加入することができません。
改正では65歳まで継続することで、iDeCoの老後資金を上積みできることになります。
50歳になってiDeCoを始めた人は、15年積み立てができ、老後資金が大きく増えます。
60歳代で収入を得られる人が増えており、iDeCo継続加入による所得税や住民税の軽減効果が得られるのもありがたいところです。
65歳以降にiDeCoを受け取れば十分という人が増えています。
定年退職が60歳だと退職金ももらえ、60歳でiDeCoを慌てて崩す必要があまりないからです。
まとめ
今回は、大きく変わるiDeCo！活用ポイントについて紹介しました。
- 受け取り開始時期を75歳まで遅らせることが可能
- 65歳までiDeCoに加入することができる
iDeCoを利用しないのはもったいない。
老後に2,000万円問題で明らかになったように、
公的年金にプラスして、自助努力の資産形成を図ることは、もはや国民的合意といえます。
公的年金の力不足ではなく、豊かさやゆとりのための資金確保を自分でもやる、ということです
今回の法改正を機に、iDeCo活用の幅を広げてみてください。
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