2015年に実施された、公務員の年金制度の大幅な変更があります。
公務員は、共済年金という独自の年金制度に加入していました。
2015年から厚生年金に統合されました。
その目的は、官民格差の解消。
会社員より公務員の方が退職金や手にする年金が高いということを是正するための制度変更だったのです。
具体的には、会社員の企業年金にあたる、年金上乗せ部分の「職域加算」が廃止。
新たに「年金払い退職給付」が創設されます。
2017年、それまでiDeCoに加入できなかった公務員が専業主婦とともに加入できるようになり、
退職給付、年金と退職一時金、の引き下げが要因とされています。
今回は、公務員の方々の退職金の目減りを、iDeCoで節税して取り戻すについて紹介します。
Contents
減らされた老後のお金、これだけ取り返せます
iDeCoは加入者が毎月一定額、掛け金を拠出し、その限度額は決められています。
公務員は月額1万2000円が上限。
会社員が月額2万3000円、自営業者が月額6万8000円なのに対して、かなり低いです。
節税効果はiDeCoに加入するだけの十分なメリットと言えるでしょう。
iDeCoはその掛け金が全額所得税控除の対象となるため、税金が軽減されます。
35歳で年収500万円の場合、掛け金を毎月1万2000円積み立てると、軽減される所得税と住民税の合計は年間2万8800円。
60歳まで継続すれば72万円も節税できたことになります。
公務員の方でも十分効果が実感できることがわかるはずです。
もうひとつのメリットが、投資信託などの金融商品で運用する場合、約20％が課税されるのですが、iDeCoだと運用益がすべて非課税になるという点です。
35歳から25年間、掛け金月額1万2000円を3％で運用します。
運用益は約172万円。
運用益約172万円に対して、約20％の約35万円が課税されますが、それが全額非課税となります。
iDeCo（イデコ）を始めるには専用口座の開設が必要
まずは金融機関でiDeCo口座を開設する必要があります。
金融機関は自由に選べます。
国民年金基金連合会が口座振替契約を行っていない金融機関（外国籍の銀行等）は指定できません。
ネットや電話、もしくは直接窓口に出向き、加入申込書類などを取り寄せます。
iDeCoを始めるまでのおおまかな流れは以下のとおりです。
基本的に書類のやりとりで手続きを進めていきます。
- 金融機関から申込書類を取り寄せる
- 申込書類に必要事項を記入する
- 申込書類を金融機関に提出する
- iDeCo口座開設完了
iDeCo（イデコ）は定期預金として利用
iDeCo（イデコ）は、運用すれば増える可能性もありますが、掛けたお金が減るリスクも同時にあります。
iDeCo＝運用、というイメージがある方もいると思います。
実は運用などしなくてもiDeCoは始められます。
各金融機関はiDeCo専用の商品を10～20本程度用意しています。
加入者はそこから、これだと思う商品を選ぶわけです。
その商品は大きく分けて、元本確保型と投資信託の2種類になります。
元本確保型には、定期預金と保険があります。その名のとおり、元本が保証されています。
保険商品は満期まで、定期預金はいつ解約しても原則、元本割れしません。
リスクは取りたくない、損をしたくない、という方は、元本確保型を選べばいいことになります。
もちろん、定期預金や保険を選んでも、節税メリットの恩恵を受けられます。
投資に興味が出てきたら、掛け金の全額ではなく、一部を投資信託で積み立てることも可能です。
iDeCoは、そういった要望にも応えてくれる制度でもあります。
まとめ
今回は、公務員は始めようiDeCo（イデコ）、減った退職金を取り戻そう、について紹介しました。
- 減った老後資金を取り戻せます
- iDeCoを始めるには専用口座が必要
- iDeCoは定期預金から始めてもOK
まだiDeCoを始めていない公務員の皆さんは、急いで口座開設しましょう！
口座の開設や管理にはコストが発生することも忘れずに。
事前チェックした上で金融機関を選ぶことも大切です。
Follow me!
