公的年金だけでは不足するといわれる老後資金のことは、誰もが心配しています。
定年退職を迎える人だけでなく、20代〜30代の若い人からも不安だという声もあります。
老後資金を自分で用意するためにぜひ活用したいのがiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。
今回は、節税しながらお金を増やせるiDeCoのしくみについて、紹介します。
Contents
老後資金を自分で貯めるiDeCo
老後の収入源の柱となる年金には、公的年金と私的年金があります。
公的年金は、国が管理・運営している年金です。
公的年金には、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金。
会社員や公務員が加入する厚生年金があります。
会社員や公務員は国民年金と厚生年金、自営業やフリーランスは国民年金が受け取れます。
公的年金で足りない分を補う年金制度を私的年金といいます。
iDeCoは私的年金のひとつ。
iDeCoは、自分で出した掛金で運用を行い、その結果を60歳以降に受け取る制度です。
公的年金と違って、iDeCoでは掛金の額や掛金の運用方法を自分で決められます。
将来の受給額は運用次第で、増えることもあれば減ることもあります。
iDeCoの掛金は毎月5,000円から。
1,000円単位で増額することができます。
iDeCoの掛金には上限があります。
iDeCoの掛金の上限は、公的年金の種類や企業年金の有無により異なります。
iDeCoの掛金の上限額
国民年金第1号被保険者
自営業者・フリーランス・学生…月額68,000円・年額816,000円
国民年金第2号被保険者
会社員
企業年金がない場合…月額23,000円・年額276,000円
企業型確定拠出年金のみある場合…月額20,000円・年額240,000円
確定給付型企業年金がある場合…月額12,000円・年額144,000円
公務員…月額12,000円・年額144,000円
国民年金第3号被保険者
専業主婦（主夫）…月額23,000円・年額276,000円
iDeCoの3つの税制優遇
iDeCoの税制優遇は、掛金の、拠出時、運用時、給付時」の3つのタイミングです。
拠出時
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。
所得控除とは、税金の計算のもとになる「所得」から掛金の分を差し引く（控除）ことです。
所得控除をすることで、毎年の所得税や住民税が安くできるのです。
自分の老後資金を貯めながら税金が減らせる、節税ですね。
運用時
投資で得られた利益には20.315％の税金がかかります。
iDeCoの運用で、得られた利益には税金が一切かかりません。
税金は、投資をするうえで考えないといけないコストです。
そのコストがなくせるので、お得です。
利益を運用に回すことで、お金が新たなお金を生み出す複利効果が得られるため、効率よく増やすことができます。
給付時
iDeCoの資産は、60歳から70歳までの間に一時金か年金で受け取ります（2022年4月以降は受給開始時期の上限が75歳までになります）。
iDeCoの法改正については、こちらのブログも合わせてお読みください。
一時金の場合は、退職所得控除。
年金の場合は、公的年金等控除。
という所得控除の対象になるため、税金の負担を減らすことができます。
iDeCo運用
iDeCoの運用先は、元本確保型商品の定期預金と保険、そして元本変動型商品の投資信託の3種類から選びます。
iDeCoを利用する金融機関によって扱いのある商品は異なります。
元本確保型商品は定期預金と保険がほとんどです。
投資信託は10〜20本程度用意されていることが一般的です。
定期預金や保険は金利が低く、お金が増えませんので、非課税の効果はほとんどありません。
投資信託なら運用次第で増える可能性があります。
投資信託は、投資家から集めた資金を運用のプロが株・不動産・債券などに分散投資する商品です。
iDeCoを通じて長期間、毎月投資することで、長期・積立・分散投資を非課税で実現できます。
iDeCoの運用の種類については、こちらのブログも合わせてお読みください。
iDeCoの運用でどのくらい増える
例）
30歳の会社員が、iDeCoで毎月2万円の掛金を出して、ある投資信託に積立投資したとします。
このとき、年間の掛金の合計額24万円が所得控除されます。
この会社員の所得税率・住民税率がともに10％だとします。
所得税が年2万4,000円、住民税が2万4,000円、合計4万8,000円の税金が節税になります。
これを30年間続けると、節税になる税金の合計は144万円になります。
30年間積立投資した投資信託が、運用によって年3％増えたとします。
通常の投資の場合、元本の720万円は331万円増えて1,051万円になります。
iDeCoの運用益は非課税です。
1,051万円に、運用益非課税となった税金分114万円と、所得控除の節税額144万円を加えると、合計で1,309万円となります。
iDeCoを使わずに、お金を貯めただけだった場合、合計金額は720万円のままです。
iDeCoの所得控除の効果と運用非課税のパワーがわかりますね。
まとめ
今回は、節税しながら増やせるiDeCo 、運用でどのくらいお金が増えるについて紹介しました。
- iDeCoについて
- iDeCoの掛金の上限について
- iDeCoの優遇税制について
- iDeCoの運用について
- iDeCoの運用効果について
iDeCoは、非課税の恩恵を受けながら資産運用を行い、老後資金をお得に用意できる制度。
年金が不安、少しでも年金を増やしたい、という方におすすめです。
iDeCoで、老後資金づくりの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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