2017年、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大きな話題となりました。
それまで加入できなかった公務員や専業主婦も加入できるようになったからです。
今回は、公務員のiDeCoの活用について紹介します。
年金制度の仕組みついて
日本の年金制度は家に例えられ3階建て年金と言われています。
国民年金は1階部分。国民の義務になります。基礎年金としてもらえます。
厚生年金と共済年金は2階部分。共済年金は厚生年金と同じ金額です。
共済年金には「職域加算部分」があり、2階部分の保険料のみで、3階部分の年金も受け取れるというメリットがありました。
| 3階部分 | 企業年金なし | 企業年金あり | 職域加算部分 |
| 2階部分 | 厚生年金（会社員） | 共済年金（公務員） | |
| 1階部分 | 国民年金 | ||
公務員の年金制度はどう変わった
2015年10月から公務員の共済年金が会社員の厚生年金に統合され、一元化されました。
大きな目的が、官民格差の解消です。
具体的には、共済年金独自にあった、職域加算を段階的に廃止し、
新しく創設された、年金払い退職給付にシフトすることとなりました。
官民格差の不公平をなくすために、共済年金が廃止されたと言うことです。
2階部分までは厚生年金に一元化されました。
3階部分はいったいどうなったのでしょうか。
公務員と会社員の格差をなくすために、職域加算部分を廃止。
新たに、年金払い退職給付と形を変えて継続します。
| 3階部分 | 企業年金なし | 企業年金あり | 年金払い退職給付 |
| 2階部分 | 厚生年金（会社員） | 共済年金（公務員） | |
| 1階部分 | 国民年金 | ||
職域加算→年金払い退職給付で変わったこと
職域加算は、生きている限り本人の保険料負担はなし、で年金が受給できるものです。
年金払い退職給付は、終身年金と有期年金（20年）の半分ずつとなり、
本人の保険料負担があり、となりました。
※所定の要件を満たしていれば、10年又は一時金による受給を選択することも可能。
受給条件の変更、受給額の減額、保険料負担の発生と、大きな条件の引き下げとなりました。
2017年1月から、公務員の方たちも、個人型確定拠出年金iDeCoに加入できるようになりました。
iDeCoに加入するとどれくらい効果がある
2017年1月からは公務員もiDeCoに加入できることになりました。
iDeCoは、個人が老後資金確保のため、税金の優遇を受けながら、毎月資金を積み立てていく制度。
- 積み立てた掛け金に対して全額所得控除が使える
- 運用益に対して税金がかからない
- 60歳以降の受給時に退職所得控除や公的年金等控除を使える
税金の優遇としては、3つがあります。
全額所得控除の節税効果は多大です。
例題で説明します。
公務員がiDeCoで積み立てることができる金額は月5,000円から月1万2,000円です。
上限である月額1万2,000円（年間14万4,000円）を積み立てた場合、
所得税率10％の公務員なら、所得税が1万4,400円（14万4,000円×10％）、住民税が1万4,400円（14万4,000円×10％）の節税となります。
年齢が35歳であれば、60歳までの25年間で合計72万円の節税となります。
節税した金額分を将来の年金として貯めておけば、年金制度変更による減額を補うことができます。
まとめ
今回は、公務員こそ個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）を活用しようについて紹介しました。
- 年金制度の仕組みについて
- 公務員の年金制度の変更
- 職域加算から年金払い退職給付の変更で変わったこと
- iDeCo加入での節税効果
iDeCoを始めて、所得控除による所得税・住民税の減税メリットを少しでも早く受けましょう。
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