自分で自分の年金を用意するための確定拠出年金（iDeCo）は、2017年から加入できる人の範囲が広がり、公務員でも始められるようになりました。
税金の控除が受けられるなどのメリットがあるため、興味を持つ方が多いです.
事前に知っておきたい注意点もあります。詳しく紹介します。
Contents
老後は安心とは言えない時代に
公務員は、今まで退職後も手厚い保障で守られてきました。
近年の法改正では民間企業と同水準にそろえるため、退職金が減額になったり、共済年金がなくなって厚生年金に統一されたりするなど、保障削減の動きが続いています。
公務員であっても老後の生活のために自分で努力する必要が出てきたのです。
そこで注目されているのが、iDeCo（イデコ）です。
公務員がiDeCoに入る3つのデメリット
公務員は拠出限度額が低い
iDeCoに投入できる掛金は、公務員なら月額1.2万円までと定められています。
自営業者は月額6.8万円、専業主婦は月額2.3万円などとなっていますので、相対的に低めに設定されていることがわかります。
限度額が低いと、将来に向けて積み上がっていく金額も、受けられる所得控除額も少なくなります。
60歳まで引き出せない
iDeCoには60歳まで自分のお金を引き出せないというデメリットがあります。
毎月の掛金は、生活を圧迫しない範囲での金額で計画的に設定しましょう。
貯金が苦手で、あると使ってしまう、という方にとっては、強制的に貯まる仕組みを作れる分、逆にメリットにもなります。
元本割れの可能性もあり
運用先を自分で選ぶというiDeCoの特性上、将来もらえる金額は確定しません。
選んだ運用商品によっては、元本割れしてしまうリスクもあるということを理解して始めましょう。
どうしても元本割れは嫌という方には元本確保型の商品もあります。
金利が0.01％など低く設定されているため、お金はほとんど増えないでしょう。
公務員がiDeCoに入る4つのメリット
老後の資金を積み立てられる
公務員なら、毎月5,000円から上限の1.2万円まで、自分が決めた金額を、老後に向けて積み立てていくことができます。
積み立てたお金は原則60歳で受け取ることができ、年金として少しずつ受け取るか、一時金としてまとめて受け取るか選ぶこともできます。
掛金は全額所得控除
毎月積み立てる金額（掛金）は、所得控除の対象です。
年末調整や確定申告の際に手続きをすれば、所得税や住民税の負担が軽くなります。
公務員ができる、数少ない節税対策の1つ。
運用益が非課税になる
通常、投資運用で利益が出た場合は約20％の税金がかかります。
iDeCoで運用している場合は非課税です。
長期にわたって資産形成していくことを考えると、税金がかかるのとかからないのとでは大きな違いになります。
受け取り時も控除対象
iDeCoは将来受け取るときも税金が優遇されます。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」
の対象になり、一定額までなら非課税です。
まとめ
今回は、公務員がiDeCoに入るデメリットについて紹介しました。
- 公務員がiDeCoに入る3つのデメリット
- 公務員がiDeCoに入る4つのデメリット
注意しておきたい点をいくつか挙げましたが、基本的にはiDeCoはメリットが大きい制度です。
余裕資金があるなら、老後のために少しでも早く始めた方が有利でしょう。
少額でも毎月一定額を積み立て、長期にわたってリスクを抑えた商品で運用していくという方法は、
投資初心者でも始めやすく失敗しにくい、資産形成の王道ともいえるやり方です。
まずは気になる証券会社でiDeCoの資料請求をするなど、情報を集めて比較するところから気軽にスタートしてみてはいかがでしょうか？
Follow me!
