50歳になり、老後資金の備えとして、iDeCoが気になり始めた人もいるのではないでしょうか。
今から始めても遅いのではと、諦め気味の人もいるのではないでしょうか。
iDeCoは50歳からでも、十分にメリットのある制度です。
今回は、iDeCoの仕組みや50歳から始めた場合の効果や、老後資金の準備方法を紹介します。
Contents
50歳からのiDeCoは遅い
iDeCoは、掛け金を自身で選択した方法で運用し、60歳以降に掛け金と運用益の合計額を受給する私的年金制度です。
2022年5月の法改正により、原則65歳になるまで加入できるようになります。
法改正についてはこちらのブログを参照してください。
50歳からスタートした場合の運用期間は15年間あります。
iDeCoを利用すると税制優遇が受けら、15年間加入すれば、一定のメリットが見込めます。
iDeCoの仕組み
iDeCoを利用すると、大きな税制優遇を3つ受けられます。
- 運用益に本来課税される税金が非課税になる
- 掛け金が全額、課税所得計算時に所得控除として差し引かれる
- 給付の種類や受け取り方によって非課税になったり控除の対象になったりする
投資信託や株式などを運用して利益を得ると、利益に対して20.315%の税金がかかります。
iDeCoを利用するとこの税金は全て非課税となり、節税して資産形成ができます。
掛金分も所得控除を受けられるため、所得税・住民税の負担も軽減されます。
iDeCoでは、掛け金を最低月額5000円から1000円単位で設定可能です。
上限額は月額1万2000~6万8000円で、被保険者区分および企業年金の加入有無などで変わります。
積み立てた掛け金と運用益は、年金として分割で受け取るか、一時金として一括で受け取るか、
運営管理機関によってはその併用を選択可能です。
50歳からの老後資金の準備方法
50歳から始められる老後資金の準備手段には、iDeCo以外にもさまざまなものがあります。
- つみたてNISAを活用する
- 公的年金の受給額を増やす
つみたてNISA
つみたてNISAは、投資信託に定期的に定額を投資し、得た運用益が非課税となる制度です。
毎月1万円の積み立た場合、50歳から60歳まで積み立てれば元本は120万円になり、さらに運用益を非課税で受け取れます。
最長20年間非課税で運用でき、年齢制限がないため、50歳で始めても長く恩恵を受けられます。
公的年金の受給額を増やす
公的年金を増やすには、次の方法があります。
- 追納や任意加入で未納分や未加入期間の保険料納付額を補填する
- 60歳以降も厚生年金に加入する
- 繰り下げ受給を選択する
国民年金保険料の免除期間や未加入期間があると、年金受給額が減ります。
免除期間に対しては10年以内なら追納が可能です。
60~65歳の5年間任意加入をすることで、未納期間の保険料を補えます。
厚生年金の加入上限年齢は70歳です。
60歳でも、再雇用や再就職で継続加入すれば、納めた保険料の分、年金受給額が増えます。
年金の受給開始を65歳以降に繰り延べる、繰下げ受給を選択すると、
繰り下げた期間に応じて、割増された年金額を受給可能です。
特徴を理解し、iDeCoやその他の方法を含めて、ご自身に合った方法を選択しましょう。
50歳からでも間に合う老後資金
iDeCoは、50歳で始めても十分に利益および節税効果を得られる可能性があります。
まつみたてNISAや年金の追納など、50歳もしくはそれ以上の年齢で始められる老後資金対策はさまざまあります。
まとめ
今回は、50歳からiDeCoを始めるのはもう遅い?、老後資金の準備方法について紹介しました。
- 50歳からのiDeCoは遅い
- 50歳からの老後資金の準備方法
- 50歳からでも間に合う老後資金
どのような手段があるのかを理解し、勉強して、よく検討して取り組みましょう。
活用できる制度はしっかり活用して、節税して、老後に備えましょう。