iDeCoは自分で拠出した掛け金を、自分で運用して、老後資金をつくっていく私的年金制度。
税制面の優遇を受けながら運用できる優れた制度でもあります。
老後資金への不安を持つ方にとって、iDeCo（イデコ）には様々なメリットがあります。
iDeCoはメリットが押し出されている反面制度が複雑。
「デメリットは？」
「注意点は？」
「主婦や公務員でも活用できるの？」
などの疑問も多くあると思います。
今回は、iDeCoを利用する際のデメリットや注意点について、紹介していきます。
Contents
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）とは、老後に備えるために、自分で拠出した掛け金を自分で運用していく私的年金制度です。
20歳以上の方が任意で加入することができ、60歳まで積み立てて、60歳以降に掛け金とその運用益の合計額を給付金として受け取ることができます。
- 掛金は全額が所得控除対象になる
- 運用利益は全て非課税になる
- 資産引き出し時にも税制優遇がある
これらそれぞれの場合で、税制面の優遇を受けることができます。
iDeCoは2022年以降も法改正による制度変更が予定されています。
法改正についてはこちらの記事も参考にしてください。
法改正で変わるiDeCo！始めませんか？50歳からの老後資金作り
iDeCo（イデコ）のデメリット6つ
60歳まで資産を引き出せない
iDeCoは国が設けた私的年金であり、老後の資金形成を目的とした制度です。
原則として60歳までは掛金や運用益の引き出しはできません。
iDeCoは加入年数が少ないと60歳になっても受け取れないことがあります。
iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と定められていますが、加入年数が10年未満だと受給が遅れていきます。
| iDeCo加入期間 | 受給開始年齢 |
| 10年以上 | 60歳～70歳の間 |
| 8年以上10年未満 | 61歳～70歳の間 |
| 6年以上8年未満 | 62歳～70歳の間 |
| 4年以上6年未満 | 63歳～70歳の間 |
| 2年以上4年未満 | 64歳～70歳の間 |
| 1ヶ月以上2年未満 | 65歳～70歳の間 |
60歳になってからでないと資産が引き出せない、加入年齢によっては60歳を過ぎても受給できない点は意外と盲点になりがちです。
60歳未満で急に大きな出費が必要になったとき、iDeCoの資産を使うことは原則できないため注意しましょう。
元本割れのリスク
iDeCoは自分で運用を行うことになるため、投資の知識を身につけておくことが重要です。
リスクを取りたくない場合、iDeCoでは元本割れを起こさない金融商品も選ぶこともできます。
しかし、その場合はあまり多くのリターンは期待できません。
- リスクが高い：高い運用利益が見込める
- リスクが低い：運用利益は少ししか見込めない
投資初心者にとって掛金の運用を行う金融商品選びは難しいものです。
対策としてはプロのアドバイスをもらったり、セミナーに参加して、投資の知識を身につけておくことが重要です。
手数料がかかる
手数料や口座維持費はiDeCoの加入者側が負担することになっており、
リターンが少ない元本保証の金融商品だけで運用していた場合などは、運用利益よりも手数料がかさんでしまうことも考えられます。
iDeCoで発生する手数料。
- 加入時手数料
- 加入者手数料
- 還付手数料
- 加入・移換時手数料
iDeCoへの加入時や企業型確定拠出年金から移換した際に、手数料として2,829円を支払います。
- 加入者手数料
加入者は毎月の掛け金納付時に、手数料105円を支払う必要があります。
- 還付手数料
iDeCoの掛け金を加入者に返す場合に、還付金から手数料とし1,048円が差し引かれます。
iDeCoの運営は証券会社や銀行がおこなっており、運営機関ごとに、運営管理手数料がかかります。
口座は1つしか持てない
iDeCoで資産運用を行うには口座を1つしか持てないということです。
iDeCoは様々な税制優遇が得られる制度となっています。
メリットが大きいだけに所有できる口座も1つのみに限定されています。
iDeCoの口座は一度開設すると簡単にはほかの金融機関に変更ができず、
国民年金基金連合会の審査等の関係で手続き完了まで数ヶ月を要します。
つまりiDeCoは最初の口座開設をどの金融機関で行うかが非常に重要なのです。
iDeCoの口座を作る際、
- iDeCoで扱える金融商品の数や種類
- 毎月発生する口座管理手数料
上記2点を比較しておく必要があります。
特に口座管理手数料は無料か有料かでコストが大きく変わるため、無料の金融機関を選びましょう。
まとめ
今回はiDeCO（イデコ）のデメリットについて、紹介しました。
デメリットとは
- 60歳まで資産を引き出せない
- 元本割れのリスク
- 手数料がかかる
- 口座は1つしか持てない
iDeCoには税制優遇をはじめとする様々なメリットがある反面、60歳までは引き出せないなど見逃せないデメリットも存在します。
iDeCoへの加入を検討する際は複数のデメリットがあることを理解した上で、
自分自身の運用目的に合っているかどうかをよく確認しましょう。
iDeCoという制度の特徴を把握して効率良く運用していきましょう。
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